知っておきたい住宅を購入する時の贈与税のポイント

ブログをご覧のみなさま、こんにちは!
進和ホームの幸せづくり専門家 佐野です。
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これから家づくりをする人に役立つ住宅ローン減税やすまい給付金。
父母や祖父母から贈与を受ける方には、それらに加えて贈与税の特例があります。
贈与の予定が無いという方も、ぜひチェックしておいてくださいね。

受贈者の要件
① 贈与を受けた時、受贈者が日本国内に住所を有していること。
② 贈与者が直系卑属(父母や祖父母など)であること。
③ 贈与を受けた年の1月1日において、20歳以上であること。
④ 贈与を受けた年の年分の所得税に係る合計所得金額が2千万円以下であること。
⑤ 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、住宅取得等資金の全額を充てて新築等をすること。
⑥ 贈与を受けた年の翌年3月15日までにその家屋に居住すること、
 又は同日後、遅滞なくその家屋に居住することが確実であると見込まれること。
⑦ 受贈者の配偶者、親族などの一定の特別の関係がある方から住宅用の家屋を取得したものではないこと、
 又はこれらの方との請負契約等により新築若しくは増改築等をしたものではないこと。
⑧ 平成26年分以前の年分において、旧非課税制度の適用を受けたことがないこと。

非課税枠の限度額
贈与税非課税枠の限度額は、契約締結日と住宅の質によって異なります。
・2016年10月~2017年9月
 一般住宅・・・700万円
 省エネ等住宅・・・1200万円

・2017年10月~2018年9月
 一般住宅・・・500万円
 省エネ等住宅・・・1000万円

・2018年10月~2019年6月
 一般住宅・・・300万円
 省エネ等住宅・・・800万円

申告期限について
贈与税の申告期間は、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までです。
その間に、贈与税の申告書及び添付書類などを提出した人だけが、適用を受けることができます。
分かりにくい時は、税務署の個別相談を利用しましょう。
事前予約制なので、早めに予約しておくといいですよ。

TEL:090-3058-0317
Mail:sano@e-shinwa.net
佐野暢亮

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